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法相や国家公安委員長まで

カジノ実現を目指した動きが師走と ともに、慌ただしくなってきた。民主、自民、公明など6党の超党派 人からなる国会議員は、早い段階での法案提出の可能性を視野に入 れながら各党内での調整を急いでいる。治安悪化などを理由に反対して いる議員に対して、震災復興の財源や国際観光の振興を目玉に法案化を 急ぐ考えだ。 国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の代表 を務める民主党の 古賀一成 衆議院議員は、11月29日に開催された民主の 内閣部会で、臨時国会の閉幕日である9日までに法案を提出する意気込 みを示しながら、「国際観光戦略の突破口をわれわれが開くのだという 思いで、どんなことがあっても次期通常国会で通さなければならない」 と語った。 現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要。過去に何度 も合法化に向けての機運が高まったが、失敗に終わっていた。今回は震 災復興のための財源としての役割などをちらつかせながら、法案策定作 業を推し進めている。 世界に合法的なカジノがある国の数はカ国以上。マカオは 年にカジノ収入で米国を抜いて世界トップとなった。東洋証券のリポー トによると、マカオの10年のカジノ収入は、前年比58%増の億パタ カ(約2兆円)余りで、米ラスベガスの約4倍の規模にまで拡大してい る。 古賀氏は、「国際観光時代の娯楽として、カジノは世界で受け入れ られている。先進国の中で唯一カジノを実現できていないのが日本だ。 乗り遅れてよいのか」と、カジノ実現の必要性を訴える。カジノ議連で 会長代行の自民党の 岩屋毅 衆議院議員も「せっかくの海外からの優れた 投資をみすみす逃すことにつながる」と指摘する。

大手新聞社 世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要③

IR推進法は、「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めた。 7月20日、IR整備法(IR実施法)は、参議院本会議で可決・成立した。ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立。 健康日本21(第二次)は、生活習慣病の予防を目指そうと、厚労省が年に開始した取り組み。 「健康日本21」は、平成15年(年)に健康増進法に基づき策定された、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針。目標はおおむね10年間を目途に設定され、5年間後に中間評価が行われる。 首相官邸:IR推進本部 国会提出法案「特定複合観光施設区域整備法案」(閣議決定:4月27日)。 与党(自民党、公明党)が、定数の「3分の2」(310議席)を確保した。自民党は、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数」(261議席)を確保した。 選挙結果を受けて、自民党、与党、そして、政府は、日本型IR実現に向かって再始動しよう。

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IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布・施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。 政府は、本日から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。 また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症の基本法制定の検討を進めてきたが、年の通常国会で提出する方向を固めた。 日本経済新聞社 ・12月30日に発表 ・「真珠湾への訪問と慰霊」=「評価する」84%、「評価しない」9%、「わからないなど」8% ・政府与党が臨時国会で取り組んだ法律 -「カジノを解禁すること」=「賛成」26%、「反対」63%、「わからないなど」12% -「改正国民年金法」=「賛成」32%、「反対」55%、「わからないなど」13%。 読売新聞社 ・12月30日に発表 ・「カジノ解禁法の成立」=「評価する」25%、「評価しない」66%、「その他」19% -30歳代以上で「評価しない」が割台となり、年齢が高いほど上がる傾向。

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