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マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪

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マカオは年にラスベガスを凌ぐ世界最大のカジノ市場となり、その後も拡大が続いたことから、いまや主要上場企業の売上の70%超を占める最重要市場です。カジノ企業の業績は基本的にマカオの動向で決まると言っても過言ではありません。 そのマカオ市場ですが、中国の習近平国家主席による「綱紀粛正」の煽りを受けて14年から15年にかけて大幅に落ち込み、カジノ各社の業績を直撃しました。しかし、政策によるマイナスの影響が薄らぐ中、16年半ば以降は回復基調が定着しています(図表3)。 このような回復を支えているのが、マカオへの来訪者の増加と考えられ、その約3分の2を占める中国本土からの来訪者の増加が牽引しています(図表4)。18年1~3月の中国本土からの来訪者合計は、前年同期比13%増です。 一方、マカオへの来訪者の約2割を占める香港からは漸減傾向が続いています。来訪者増加の起爆剤と期待された、香港、珠海(マカオに隣接する本土の都市)、マカオを結ぶ「港珠澳大橋」(ホンコン・ジュハイ・マカオ・ブリッジ)」の開通が遅れています。 この橋の完成によって香港・マカオ間はこれまで高速フェリーで1時間程度かかっていたところが、陸路を約30分で結ばれることになります。香港を訪れた観光客がマカオに足を延ばす利便性が増し、輸送力は桁違いとなるため、マカオのレジャー施設に恩恵が期待されます。 しかし、17年中にも開通と言われていましたが、18年1月には開通は18年半ばにずれ込むとされ、さらに最新の情報では海上部分の結合は終えたものの、トンネル部分の工事が難航しており、開通は20年以降となる可能性もとの報道もあります。 このため、当面は橋の開通によるマカオ市場の急拡大を期待できなくなっていますが、今後の一段の成長につながる材料を温存していることになり、株式投資にとっては悪い形ではないかもしれません。

マカオ 経済政策 ゲーミング・コンセッション関連

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日本の統合型リゾート導入で活躍が期待される世界のカジノ大手

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日本のカジノで活躍が期待される世界のカジノ大手

海外に行かなくても、日本でカジノを楽しめる時代がすぐそこまで来ています。 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法(特定複合観光施設区域整備法) が年7月に国会で成立。早ければ日本初のカジノが年代半ばに誕生します。観光、経済に大きなインパクトを与えるといわれているカジノの誕生に熱い視線が注がれています。 日本政府もこのIRを成長戦略の柱とし、年には訪日外国人旅行者数6,万人、日本での消費額15兆円を目指しています。 「観光立国・日本」 の実現に向け、さまざまな準備が急ピッチで進められることになります。 カジノを中心としたIRは、どのような経済効果をもたらすのでしょうか。IRに関連する経済効果には、 「建物などの建設」と「施設の運営」 があります。海外をみると、シンガポールでは2つの施設を開発するのに合計で約1兆円の民間投資がありました。さらに開業から4年後の観光収入は、カジノの効果も大きく、9割も増えています。 IRが建設できる地域は全国で最大3カ所。希望する自治体の誘致の動きも激しくなっています。ただ気になるのは、カジノがギャンブル依存症を誘発したり、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床にならないかということ。しかし、これらの懸念に関しては、 入場回数の制限(7日間で3回、28日間で10回まで)や、日本人に対してはマイナンバーによる本人確認の実施 など、さまざまな対策が法律に盛り込まれています。

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